幾度となくお伝えさせていただいている『特定複合観光施設区域整備推進法案』通称カジノ法案の今臨時国会での成立が厳しい状況になっています。

東京オリンピック・パラリンピックに開催に合わせて、開業を目指す統合型リゾートIRですが、時間的な猶予の面でみかなり厳しくなるとの見方も強いです。

あれだけ追い風だった日本カジノ開業への道にまさに今、向い風が吹き荒れています。

政治と金の問題で審議日程が窮屈になってしまっているためですが、公明党がカジノ解禁に向けて慎重姿勢を崩してない背景もうかがえます。

ただでさえ反対派の声が強くなっている中で、オリンピックに間に合わないのであればカジノを解禁するメリットが小さくなる気がします。

オリンピックによる観光客増加や経済効果を一時的なものにしてしまわないために、継続的に外国人観光客を呼び込む対策として、カジノを含む統合型リゾートを建設する目的が一番念頭にあったのではなかったのか？

つまり、今カジノを解禁させる目的が違う方向になっているから反対の声があがり、デメリット部分の対策をしっかりと講じていなからこそ、慎重にならざるおえないのです。

メリットがあれば、当然デメリットが存在するのが世の常であり、メリット部分がデメリット部分を補うことで初めてそこに価値が生まれるわけです。

今の日本経済の状況にカジノが価値をみいだすことができるのであれば、遅かれ早かれカジノは解禁するのではないでしょうか？

逆に価値をみいだすことができないのであれば、またいつものように消えていくだけですね。

カジノ解禁なるか？反対の声が出ている中で、日本人の入場を制限することで法案を目指すことを決断しました。

ギャンブル依存症等の具体的な対策はカジノ法案が成立した後に整備するカジノ実施法案で決められることになっていますが、カジノ法案で日本人禁止の項目を明記するのはさけた修正が行われました。

とりあえず法案を成立してしまえば、日本人のカジノ入場を許可するかどうかなど、後からどうにでもなると思ってしまうのは気のせいなのだろうか？

傾斜産業のカジノ

実際にカジノが解禁になったところで、儲かるどうかはわかりません。アメリカ等では、カジノ市場は傾斜産業としての見方が強まっています。それを象徴するかのように近年アメリカの老舗カジノが倒産に追い込まれています。

韓国のカジノの例をみても、韓国人が唯一入場できる江原ランドカジノの収益は、他の16ヶ所の外国人専用カジノの収益合計よりも多くなっています。

日本でも自国民の入場を規制することで収益が伸び悩むことが十分に考えられます。

VIP客の重要性

マカオやシンガポールのカジノ市場が成功にしたのは、中国人VIP客が存在があったからです。

そこにはジャンケット存在やマネーロンダリングに使用される背景もありますが、バブルによる中国経済の急激な発展がマカオ、シンガポールのカジノ市場に大きな影響を与えたことは間違いありません。

つまり、日本でカジノを解禁するだけでは収益があがる保障はどこにもないのです。いかに中国人富裕層を日本に呼び込むことができるかが焦点であり、カジノを含む統合型リゾートでシンガポールが成功したわけでないと考えるのはあさはかなのだろうか？

数年前までのカジノと言えば、アメリカラスベガスが世界でナンバーワンの地位と知名度を誇っていましたが、現在ではカジノと言えばマカオやシンガポールと言った風にアジア勢が市場を席巻していると言っても過言ではありません。

日本でもカジノ解禁を巡って法案成立を目指し奮闘しています。

多くの日本人が抱くカジノのイメージとは、華やかで高貴なモナコのカジノ等を想像すると思いますが、アジアのカジノ実態は違います。

『マカオやシンガポールがなぜ急激に市場を拡大できたのか？』と言うことが大きくかかわってきます。

そもそも日本がカジノ解禁に向けてモデルとしているシンガポールのカジノが成功した大きな理由は中国人富裕層の招致に成功したからです。

マカオ、シンガポールのカジノ市場の成功は一部のVIP客によって支えられており、その背景にはマネーロンダリング（資金洗浄）の存在があります。

中国ではタダ同然で手に入れた農地を商業地にする開発事業を地方政府ではなく、傘下の企業が行いここに出入りしているデベロッパーが請け負う形が一般的になっており、この時に便宜を図ってくれる地方役人にお礼をするためにカジノが使われているのです。

そのまま渡してしまえば賄賂となってしまいますが、マカオに招待してカジノで数億円を勝たせる仕掛けを施すことにより、ギャンブルで大勝ちしただけと収賄を逃れることができるわけです。

収賄とマネーロンダリングのために使用されているからこそ、急激な市場拡大に繋げることができたと言えるでしょう。

つまり、日本にカジノを開業するだけでは十分な収益を上げることができないのではないのかと言うところに懸念を抱きます。

メリットとデメリットを兼ね備えているカジノに対して、慎重な討論を求める声があるのは至極当然のことであり、解禁するのであればデメリットへの対策を十分に考慮しておく必要性があります。

先日、国際観光産業振興議員連盟が開いた総会で、カジノを解禁した際に日本人の利用について一定の規制を設ける方針を決定し、ＩＲ推進法案についてもカジノの入場に関し必要な措置を講ずるものとする修正を加える方向で確認しています。

慎重派が懸念するギャンブル依存症等の対策として日本人の入場規制を講じることで悪影響を与えるといった声を払拭し、今臨時国会での成立を目指す狙いがあります。

果たしてどこに日本のどこにカジノができるのか？

ここで気になるのは、カジノが解禁になった場合にどこにカジノを含む統合型リゾートIRが建設されるのかということです。

まず、前提としてIR推進法案、実施法案の内容によってどこにカジノができるのかが大きく変わってきます。

基本的な流れとしては、国が地方自治体を選定、地方自治体が民間事業者を選定するといった形になり、双方とも応札した中から選ばれます。

カジノがもたらす経済波及効果は非常に高いと予測され、地方自治体がカジノ誘致に本腰入れる理由がわかります。

本命として東京や横浜、大阪府等の大都市が有力視されています。地方都市では沖縄や長崎のハウテンボス等が挙げらており、全国に2、3ヶ所を建設予定としています。

まだ法案自体は成立していない状況ですが、経済戦略の目玉として安倍内閣が最も力を入れている項目になりますので、成立する見通しが高いの確かです。

米投資銀行CLSAは2月に日本全国に12ヶ所のカジノを含む統合型リゾートIRを開業した場合、その市場規模は年間で400億ドルの収益を生み出す巨大市場になると発表しています。

ただ、世界最大の市場規模であるアメリカが収益激減によるカジノの閉鎖が続出している現状を考えておかなければなりません。

この背景には、収益の減少はもちろんのこと税収増を狙った州政府がカジノライセンスを乱発することによる過当競争が招いた結果です。

さらにオンライン型カジノの成長により、わざわざカジノに出向く必要性が失われ、カジノそのものが衰退産業化しているとの指摘もあります。

アメリカカジノ市場の現状は、短期的な利益だけを評価して国策として進める危険性を示しているのではないだろうか？

もちろんすべてが危険というわけではなく、同じでIRで成功したシンガポールを例にとってみると、懸念されるギャンブル依存症への対策として自国民の入場規制を施し、カジノライセンスの発行に制限をかけ、過当競争を抑えることで成功に導いてます。

日本のカジノが成功するためには、カニバリゼーションの回避をいかにするかということになります。

日本国内の消費の置き換えが起こってしまうだけでは、経済として発展するどころかますます地域格差を生んでしまうだけになってしまいます。

つまり、外国からの観光客やギャンブラーをどれだけ確保することができるかが成功への鍵を握っていると言えるでしょう。

10日、国際観光産業振興議員連盟は一部で報道されていた日本人除外の規定をカジノ解禁に向けた第一歩であるカジノ推進法案に盛り込まないことを決めました。

ただ、ギャンブル依存の観点から日本人のカジノ施設の入場に関しては『必要な措置を講ずる』との趣旨で修正を盛りこむことで一致しました。

野党だけではなく、与党内からもギャンブル依存症への対応を求める声があがっていることについては、カジノ推進法案成立後に検討が進められるカジノ実施法案の中に明記することで対応を行うとの見解を示しています。

慎重な討論が必要！

慎重な審議を要求されている中で、東京オリンピック、パラリンピックにカジノ開業を間に合わせるために早く法案を成立させたい安倍内閣の手腕と求心力が求められることになることは間違いないでしょう。

成立すると見越していたカジノ法案が暗礁に乗り上げてしまうのか？カジノが開業するこによってできる巨大市場にいち早く参入するために動いていた企業やカジノ誘致に尽力を尽くしてきた地方自治体にとって今臨時国会の行方は非常に気になるところです。

カジノが日本経済における起爆剤になることが予想される一方でマイナス面である治安の悪化やギャンブル依存等の部分を差し引いてもプラスにもっていくことができるのかと言うところが最大の焦点になってきそうです。

まさに今、日本経済の一つの分岐点にさしかかっているのかもしれません。

今期臨時国会で成立目前とされているカジノ法案が思わぬ向かい風を受けています。

世論調査においてカジノに対する反対の声が高まる中で、与党自体も一枚岩でありません。

治安や青少年の健全育成の観点から好ましくないと公明党や民主党からの慎重な意見もあり、東京オリンピック、パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のために必要不可欠としながらも、日本人の入場規制をすることで成立を目指す方向で進めることを示唆しました。

当面は利用客を外国人に限定し、日本人の利用は今後の検討課題にすることで各党に働きかけていきます。

議員連盟は、ギャンブル依存症への対策を講じた上で日本人の利用を進めてしたいとして、今臨時国会での成立を目指す方針です。

カジノを含むIRのターゲット

日本人の利用を制限する方向へ進めて行くとしていますが、これはこれで問題ないのかしれません。

そもそもカジノのターゲットとしているのは私たち日本人ではなく、外国人観光客であり、さらに外国人観光客の中でもマカオを世界第一位のカジノへ押しあげた中国人富裕層がターゲットなのです。

すでにギャンブル大国でギャンブル依存症の比率が高い日本でカジノへ行く頻度がどれだけ多いのか？

全国で2、3ヶ所程度のIRにそこまで頻繁に行くとは考えにくい。ならば、簡単に行けるパチンコやインターネットでも購入することができる公営ギャンブルである競馬や競輪等にどれだけの影響を与えることができるのか、なんてたがが知れているはずです。

先に述べたように結局は日本人をターゲットしてない以上、ギャンブル依存症を引き合いだす討論は時間の無駄でなくてなんのかというところに疑問を覚えます。

そこに利権関係があるのか？天下り先があるのか？きっと私たち一般人にわからない何かがあるのでしょうね。

刑法が禁じる賭博を解禁させる動きは、安倍内閣の驕りなのではないだろうか？

賭博で経済成長を望まない声が出るなかで、日本弁護士連合会がカジノ法案に対して廃案を求める意見書を発表しました。

7月に内閣官房に特命チームを立ち上げて、基盤となる法律が成立していないにも関わらず政府をあげてカジノ実現に突き進んでいます。

しかし、カジノ反対に対する動きは全国で広まりつつあります。

シンガポールがカジノを含む統合型リゾートIRで成功を収めている実績を考慮すれば、無謀な国策でないことはわかると思いますが、それでもやはり懸念される部分の解決策を具体的に示さなければ、カジノが破壊産業である位置付けを変えることができないのではないだろうか？

世論調査で反対59%

朝日新聞が実施したカジノ法案に対する世論調査によると、賛成30%、反対59%と大きく反対が支持されていることが明らかになりました。

地方の人口減少等の対策しても有効と考えられる法案だけに、期待したいという声があるのも事実です。

安倍政権が成長戦略の目玉の一つとして据えていることから考えても、経済成長につながる可能性を捨てきれません。

今臨時国会で本格的に審議される見通しであることは間違いありませんので、ただただ政府の決定を見守るしかないのかもしれませんね。

今国会で成立するかどうかに注目が集まるカジノ法案ですが、先送りされる可能性があります。

外国人観光客の増加の起爆剤として、安倍内閣が総力をあげて成立に取り組んでいますが、多くの懸念材料があるため慎重にならざるおえないのかもしれません。

仮にカジノ法案が施行されたとしても、すぐに解禁できるというわけではなく、同法案成立後に政府が提出する関連法案の成立も必須になり、できるだけ早く法案を成立させたいのが本音です。

しかし、公明党が法案成立に消極的であることから、強行採決に走れば与党の亀裂を生むことが考えられるため、審議入りには状況を見極めながら進める必要性があるとの指摘もあります。

与党すらまとまっていない状況で、野党はさらに慎重姿勢を崩していません。こういった中で総務会で法案を了承した自民党内でさえ、カジノ法案は課題を見送りにしているとの声もあがっています。

今国会で採決をするには、あまりにも討論が足りないという声が高まっていることもあり、どうなるかはわからない状況です。

もし今回カジノ法案が成立しなければ、カジノを含む統合型リゾートIRのオープンが2020年の東京オリンピックに間に合わない可能性が高くなります。

そもそも、オリンピックに間に合わせる必要性が本当にあるのかどうかと言うところに若干疑問を覚えますが、そこは置いときましょう。

今回成立しなければ、またいつものようにカジノ法案は消えてなくりそうな気がしますが、あれだけ地方自治体や世論を煽っておいて何事もなかったようにするのはやめてほしいですね。

近年、日本でもオンラインカジノという言葉が認識され始めて、家で気軽にオンラインカジノを楽しむ人が増えてきています。

果たして、カジノ＝ギャンブルの世界において必勝法は存在するのかどうかという点が気になるところですね。

確率1/2のゲーム等倍返し

必勝法という言葉でよく耳する手法の中にマーチンゲール法があります。最初を1万円からスタートすると、負けたら次に2万円、さらに負けたら4万円というふうに負けたら賭け額を倍に増やしていく手法です。

マーチンゲール法

こうすれば、いつか勝った時に必ず1万円のプラスになります。

確率1/2ゲームで負け続けることは起こりえないことから、マーチンゲール法は数学的に証明された必勝法と言えるのかもしれません。

しかし、ここには落とし穴が潜んでいます。

いつ勝てるのか？

数学的な観点からみると『n回目までに必ず勝つという自然数（試行回数）はあるのか？』という問いなりますが、答えることができません。

答えはすぐにわかるように、試行回数をいくら多く増やしてもそのような自然数は存在しないため、証明することができません。

つまり、証明できない以上正しい理論とは言えず、『必勝法』にはなりえないのです。

これはあくまでも数学的観点からの見解ですので、実際にマーチンゲール法を使用して勝っている人がいるのも事実です。

当サイトでは、各オンラインカジノサイトについての情報や基本的な戦略法等を簡単にまとめていますので、興味がある方は参考にしてください。