最近、安部首相がシンガポールでカジノを視察したニュースが話題になっており、ついにカジノ法案が国会で審議入りしました。 そのシンガポールで質店が急増しています。2008年の114店舗から今年は214店舗となっており、貸付総額は55億シンガポール・ドルで2007年の16億シンガポール・ドルと3倍以上の貸付額となっています。

世界で最も生活費が高いとされるシンガポールでは、日々のやりくりに加えて早急に資金が必要な人たちへの貸付が急増しています。増加分の20%程度がカジノへの軍資金として借り入れる顧客がもたらしています。ギャンブル好きの人にとって最もよく利用し、簡単に資金調達を行える場所として知られています。

ギャンブル依存症への懸念

日本のカジノ法案が成立すれば、地域経済への起爆剤として期待が寄せられています。九州の候補地として、長崎県のハウステンボスがあげられています。リゾート施設を誘致することで、長崎だけではなく九州の他の都市にも経済波及効果が広がるとみています。

ただ、その反面でギャンブル依存症への懸念が心配されています。治療機関をつくることも考えなければならないかもしれません。スイスやモナコ公国などのカジノでは、社交場として高貴なイメージを植えつけることにより発達してきました。そういった面を取り入れることによる解決策を図るのもひとつの方法です。

デメリットの部分は多々ありますが、それを考慮してもメリットの方が大きいのは確かです。2020年のオリンピックに向けて、果たして日本にカジノが誕生するのか楽しみですね。