東京都の舛添知事は、ＩＲ法案に対して慎重な見解を示しています。競馬や競輪等の公営ギャンブルが認められている日本で、民間が運営するカジノを合法化することに対して、しっかりとした審議をする必要性を述べています。
確かにカジノは地域経済の活性化や外貨獲得の方法として、収益性に富んだ面がメリットとして魅力的です。
その一方、マネーロンダリング等に悪用される可能性が充分にあります。この点をしっかり審議していくことが重要視される部分になりそうです。
地域経済が活性化
大阪市は既に湾岸部の人口島にカジノ誘致をめぐって統合型リゾートを建設予定地として方針を固めています。着々とＩＲ法案成立を見越して動きが活発化しています。
全国でも候補地が続々とあげられています。九州では長崎県のハウステンボスが候補になっており、統合型リゾートができることにより長崎県だけではなく、他の県にも経済波及効果が拡大すると睨んでいます。
早ければ、秋の臨時国会でＩＲ法案が成立する可能性があります。安部内閣の成長戦略の目玉として、活躍が期待されます。 手軽に日本でカジノを行えるようになるのか？個人的にかなり楽しみな部分でもあります。
新たな観光・娯楽産業のカジノが日本経済の起爆剤になってくれると信じて、法案の成否を見守っていきましょう。