安部首相がカジノを含む特定複合観光施設を今後の日本の成長戦略の目玉として検討していくことを表明しました。シンガポールのIRを訪問して、可能性と観光振興や地域振興・産業振興の大いに活躍できるとし、期待を示しています。
その一方、犯罪面や治安・依存面を含め、問題生じさせないために制度上の措置が必要となるため、慎重な議論が求められます。
東京五輪開催を追い風として、年間の訪日外国人旅行者数2000万人を目指して取り組みを進めることも明らかにしました。
日本のカジノ解禁に向けて集まる注目！
全国の地方自治体がカジノ誘致に関心を示しており、動きが活発化してきています。カジノ運営事業者では、海外の大手企業が日本事務所を開設して一兆円規模の投資をする準備があることを表明しています。
また、フィリピンで大型カジノリゾートを運営する企業も日本企業との提携交渉を進めていて、日本のカジノ解禁に向けてカジノ大手運営事業者からの注目が高まっています。
成立が時間の問題とするのなら、期待と裏腹にある懸念要素を取り除く必要があり、しっかりとした問題解決策を打ち出していくことが重要視されるでしょう。
カジノよる経済効果
カジノは非常に幅広い波及効果が期待されるビジネスで、外貨獲得面でも大きく貢献しそうです。香港の投資銀行ＣＬＳＡが発表した報告によると、日本のカジノ市場は年間で400億ドルを創出するとの見通しです。これは、ラスベガス、マカオに次ぐ規模で世界中が注目する理由がよくわかります。
潜在的雇用数もかなりの人数を見込め、09年に大阪商業大学の佐和良作教授らが発表した試算によると78万7200人の雇用が生まれます。 これだけでの経済効果が見込めるIR法を成長戦略の目玉に沿えるのは、国としてあたりまえなのかもしれません。
なんにしてもIR法が成立すれば、日本経済があわただしくなるのは間違いないでしょう。