統合型リゾートIRの世界最大級の運営会社、米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルは日本進出にあたり方針を明らかにしました。
日本企業からも出資を受けて、共同で整備・運営をしていくとのことです。
大阪府と大阪市がIRの誘致を目指す夢洲で、立地を想定してすでに10社以上との提携交渉を進めている段階だと言う。
日本のノウハウと自社のカジノ運営のノウハウを合わせて、着実に成功への道筋を構築していく狙いがうかがえます。
MGMは2500室の高層ホテルやアリーナ等を完備したIRを想定して、初期費用として見込まれる5000億円を分担して、共同運営で運営する方針です。
東京お台場でも誘致の構想があるが、すでに商業施設がいりくんでいるため、大阪夢洲が最有力としています。
IR法案成立を前に日本企業含め、世界の大手企業があわただしく動き出しています。地方自治体もまた、カジノ誘致を目指し、様々な活動を行っています。
果たして、秋の臨時国会で法案が成立するのでしょうか。2020年東京オリンピックに向けて日本経済の動きに注目していきましょう。