2020年の東京オリンピックに向けて政府は全国で3ヶ所前後にカジノ開設を認める検討に入ったことを明らかにしました。
大阪や沖縄・長崎等が候補地になる見通しです。集客効果の大きいカジノの入場料を外国人は無料にし、日本人は有料にして制限を加える方向で検討を行っています。
治安悪化やギャンブル依存症などのデメリット部分の対策が欠かせません。
カジノ誘致に20の地方自治体
政府の関係者によると、カジノ誘致に関心を示している地方自治体は全国で20程度であり、このうちから3ヶ所ほどに絞り込む予定です。
有力候補地は大阪の人口島夢洲や国際観光拠点を目指す沖縄、横浜などが有力視されていますが、様々な要素を検討した上で判断することになるだろうと言う見解を示しました。
東京では、五輪関連施設の建設が増加することから、カジノ整備を進めれば、資材や人件費の高騰を招く恐れがあるため、消極的な見方をしています。
そのことを考慮した上で政府は、東京をカジノ整備地に指定する可能性は低いと示しています。
日本がモデルにするカジノは、ラスベガスやマカオではなく、シンガポールにあるカジノを含めた統合型リゾートIRです。
カジノ、ショッピングモール、劇場、ホテル等が完備された大型リゾート施設で自国民の入場には100シンガポールドルが必要となります。
ギャンブル依存の対策として、日本でも取りいれる方向で進んでいます。
しかし、いかにももうカジノができる前提で協議されていますが、肝心の法案はまだ成立していません。
ここまで先を見据えて政府が動いていると言うことはIR法案が秋の臨時国会で成立するのは決まっているようなものなのでしょうか？
ただ、一つ言えるのは今後、政府や企業・地方自治体の動きがさらに活発になるのは間違いないでしょう。