カジノ解禁なるか？高まる機運に乗じて、東京株式市場ではカジノ関連銘柄が物色されています。
この10年間でカジノの名前が出ては消えを繰り返してきましたが、ようやく今年の秋の臨時国会でカジノ解禁への鍵となる統合型リゾート（IR）推進法案が成立する公算が大きくなっています。
カジノ関連銘柄の中でも特に注目を集めているのが、フジ・メディア・ホールディングス（フジHD）、三井不動産、鹿島の3社です。
この3社は政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループにお台場を国際観光拠点の整備とする提案を出しています。
お台場にカジノを含む、ホテルや劇場・会議場等を建設する統合型リゾートIRの計画です。
新組織発足で高まるカジノ法案成立
カジノを運営するために様々な問題点が指摘されるなかで、政府は新組織を発足させました。重要企画や総合調整を行う内閣官房に設置されます。
カジノの運営ルールや規制等に問題について、新たな関連法案を整備する必要性があることから、新組織には国土交通省や財務省、経済産業省、法務省、警察庁から召集されます。
国の管理下で民間事業者によるカジノを運営を認めることで、ギャンブル依存症や治安の悪化などの様々な問題点をいかに解決していくかが大きな課題になると予想されます。
日本経済発展には果たしてカジノは必要となるのだろうか？安部内閣の切り札として活躍が期待されます。