カジノを含む統合型リゾートIRの誘致への行動が横浜市内で活発化しています。今年初めに横浜市長が導入に前向きな考えを表明したことにより、経済界も熱を帯びています。
2020年の東京オリンピックを追い風に外国人観光客の増加を見込み、経済活性化の一環としての役割を担う考えです。
アジアの中間層・セレブ層を取り込むことで大きな収益性があると見込んでいます。
地方経済の活性化
国、地方の財政状況が厳しい中で税金を使わずに質の高いサービスを提供できますので観光客の増加や収益性に富んだ魅力のある施設になることは間違いないです。
ただ、間違えてはいけないのはカジノを導入することが目的ではなく、統合型リゾートIRを建設することが目的で、カジノは施設の一部だということです。集客力・収益性の面からみてもカジノは統合型リゾートIRに必要不可欠なものになりますが、しっかりと管理できなけれただのギャンブルになってしまいます。
IR法案（推進法案）は秋の臨時国会で成立する公算が高く、すでに東京都や大阪府・長崎県、沖縄県など２０地域以上が統合型リゾートIRに関心を示しており、全国で誘致のための準備が着々と進んでいます。
政府は、2020年までに3ヶ所前後のIRをオープンしたいとの意向を示しており、熾烈な誘致合戦が各地方自治体で繰り広げられるでしょう。
しかし、良い面だけではなく、統合型リゾートIRがもたらす負の側面にもしっかりと対処することが必要になります。
ギャンブル依存や治安悪化、犯罪への活用と言った面を対処できなければ、諸刃の剣になる可能性も否定はできません。