大阪市の橋本市長は、法案でカジノを合法化するのであれば、パチンコもきちんとルール化して課税するべきだと持論を述べました。

パチンコ税の導入が自民党内で議論される中、今の３店方式のシステムは極めてグレーで国際基準のルールを作るのであれば、しっかりと見直すことが求められます。

法人税の実効税率が2015年度から数年間で20％台に引き下げる方針がある中で、税収減の穴埋めとしてパチンコ税を財源の一つとして検討していると言ったところでしょう。

カジノ合法化と一緒にパチンコのルールを整備して、パチンコ税が徴収できるように改善していく流れです。

確かにカジノが合法化するのも時間の問題の中で、立ち位置がはっきりしていないパチンコ業界になんらかの手が加わるのは必然ですね。

カジノ合法化でパチンコ業界はピンチ？

IR法案が秋の臨時国会で成立する可能性が強まっている今日、パチンコ業界はピンチなのかと言うと、必ずしもそうではありません。

なぜなら、明確にルールが整備されれば、株式上場を行うことができるかもしれないからです。

2005年に大手数社が株式上場に動き出しましたが、ジャスダック証券取引所が出した結論はパチンコホールは上場できないということでした。3店方式という独自の換金システムが問題視された結果です。

日本の株式市場に上場するためにネックになった部分がカジノ法案成立でパチンコ業界の換金システムにもテコいれされれば、上場することも可能になるのではないだろうか？

カジノができることによりデメリットばかりが先行するパチンコ業界ですが、メリットも見え隠れしています。

しかし、様々な利権関係が渦巻く業界ですので、今後さらなる政治的混乱を招く恐れがあることは理解しておきましょう。