ラスベガスやマカオ・シンガポールのカジノが取り上げられる中で、日本のカジノ合法計画が着々と進行しています。
日本のカジノ体制はシンガポールの統合型リゾートIRをモデルに構築していくことがわかっています。
一方、カジノ発祥の地としての欧州では市場規模の縮小を余儀なくされている事態が起こっています。
上場企業の最大手でさえ、カジノ部門の売上高は300億～400億となっており、これだけで見ればかなりの高額な売り上げになりますが、アジアやアメリカと比べると桁が１つ小さいイメージがあります。
オンラインギャンブルの合法化が進んいる欧州では、スポーツベッディング等のギャンブル市場が活性化しています。市場規模も約1.5兆円で、そのうちオンラインカジノ市場は3000億円規模と重要が高いです。
オンラインカジノは新たな市場を生み出していることはまぎれもない事実ですが、ランドカジノに与える影響は大きいでしょう。
欧州のカジノが伸び悩む
欧州のカジノが小規模に留まった要因として挙げられるのは、歴史的背景が関係していると考えられます。
1から戦略的構図を構築してきたマカオやアメリカと違い、長い歴史を背負った欧州のカジノは、収益力と集客力をフィードバックさせる仕組みを構築する機会を得ることができなかったのが大きな要因と言えます。
その結果、欧州では500を超えるカジノ施設があることで集客面でクラスター効果が薄くなっています。
アジアでは設置場所と施設数を適正コントロールすることで高い集客性を招くことに成功しています。
その代表がマカオやシンガポールになります。日本が目指すべきカジノ像はここにあります。
ですが、大型都市と地方都市でのカジノのあり方を考える必要があります。現時点で候補地として有力な大阪と沖縄では、集客効果が違いますので同じ運営形態でいいはずがありません。
そのあたりをどうやって運営していくかが、今後の課題になりそうです。