2020年の東京オリンピック開幕合わせて、カジノ法案を成立させて統合型リゾートIRを整備していこうと機運が強まるなかで、候補地である東京都が慎重姿勢に転じています。
舛添東京都知事は、カジノが青少年に与える影響、治安の面からカジノの必要性を疑問視しています。
ただでさえ、日本のギャンブル依存症の疑いがある人は536万人に上るとされており、成人全体で4.8％と世界的にみても高い割合を示しています。
カジノができることにより、さらにギャンブル依存症にさらに拍車がかかるのではないかと心配の声もあります。
現在、カジノを誘致を検討している地方自治体が全国で20ほどあり、沖縄や大阪などが有力な候補地としてあげられます。
まず、3か所にカジノを含む統合型リゾートIRを整備していくと言われていますので、消極的な考えをえ示している東京都には設置しないのではないかと考えられます。
カジノを誘致することで、経済効果、波及効果が期待できるだけに各地方自治体の動きも活発化してきています。
まだまだ多くの問題点を抱えるカジノ法案ですが、秋の臨時国会でなんらかの方向性がしめされそうです。