今年、カジノが日本にできてしまうのか？ということで、経済的にもニュース的にも様々な情報が飛び交っています。
その中で注目したいのが、厚労省がギャンブル依存症の増加を懸念して日本人のカジノへの出入りを禁止しようと動いていることです。
公営ギャンブル、パチンコがうごめいている中でカジノが日本にできることによってギャンブル依存症が増加すると想定するのは、果たして合理的なのでしょうか。
カジノはダメでも、パチンコや公営ギャンブルに行けるので結果的には変わらない気がします。むしろ、日本に気軽に行けるほどカジノ施設を建設する案はなく、手始めに３ヶ所程度に絞って整備するわけですから、そこまで懸念しなければならないことなのかが疑問視されます。
それならば、全国に12000店あるパチンコ店をどうにかした方がいいとは思いますが…。
ギャンブル業界の闇！
秋の臨時国会で見えてくるカジノ解禁の道筋ですが、まだまだしがらみが多いのも事実です。その一つに、今年２月に議題に上がったパチンコ課税があります。
現状のパチンコシステムは３店方式と言う特殊な構図を用いて、ギャンブルではなく遊戯として扱われるため、パチンコ課税を導入をするにはパチンコ店で直接換金するシステムを整備しなければなりません。
これは、もちろん賭博法にひかかるため、カジノ解禁ともに法案を整備する必要性があります。カジノが合法になってしまえば、いつでもパチンコ業界だけがグレーゾーンのままというわけにはいきません。
しかし、これには警察とパチンコ業界の利権関係等のしがらみがあり、一苦労しているようです。
すでにカジノ誘致や利権争いで動きが活発化していますので、臨時国家後ますますパチンコ業界を含め、日本経済の動きがあわただしくなりそうです。