今まで幾度となく浮かんでは消えてを繰り返してきた日本のカジノ構想がいよいよ現実味を帯びてきました。
昨年9月に東京オリンピックの誘致に成功したことにより、政権が変わるごとにうやむやな形になり、消えていった永田町の蜃気楼とまで呼ばれるカジノ構想がアべノミクス第4の矢となり、今臨時国会で成立する可能性が高まっています。
2020年までにオリンピック関連で生まれる観光投資は、累積で約3兆5000億円に達すると推計していますが、当然このすべてをオリンピック・パラリンピック開催期間に回収できるはずがないため、オリンピック景気によるその後の経済停滞をいかに乗り切るかを念頭に考えた時に観光の目玉として、カジノ構想がついに表舞台に上がってきたのです。
カジノを含む統合型リゾートを日本に設置した場合、日本のカジノ市場は世界第3位になると予測されています。
東京オリンピックと統合型リゾートは日本経済のカンフル剤として終わるのか、もしくは永続的な経済効果を期待できるのかは、ふたを開けてみなければわかりませんが、日本経済に与える影響は計りしれないものあります。