秋の臨時国会まで後数日と迫っている中で、国民が最も注目してるのはIR法案（通称カジノ法案）が成立するのか否かではないでしょうか？
幾度となく議題にあがっては消えていった日本のカジノ構想が東京オリンピック開催が決定したことにより、現実味をおびています。
今までカジノ構想が消えていった原因として挙げられるのが負の懸念材料であり、これらをどうやって対処していくのかにより、政府の手腕が問われると考えられます。
- 治安の悪化による警備コストの増加
- ギャンブル依存症増加
- マネーロタリングにカジノが活用される
- 貧富の差の拡大
パッと思いつくだけでもいくつかのデメリットがすぐに想像できますが、本当に対処することができるのかという点に疑問を抱く人は多く、デメリットがメリットを超えてしまわないのかが不安視される一つの要因です。
逆に考えれば、それほど日本経済における影響力がすごいと言うことに他なりません。
東京オリンピックは起爆剤として、カジノを含む統合型リゾートは日本経済の基盤として活躍できるのかどうか？アベノミクスに陰りが見え始めている今、日本経済の正念場を迎える時期に差し掛かっていると言えるのではないしょうか。