刑法が禁じる賭博を解禁させる動きは、安倍内閣の驕りなのではないだろうか？
賭博で経済成長を望まない声が出るなかで、日本弁護士連合会がカジノ法案に対して廃案を求める意見書を発表しました。
7月に内閣官房に特命チームを立ち上げて、基盤となる法律が成立していないにも関わらず政府をあげてカジノ実現に突き進んでいます。
しかし、カジノ反対に対する動きは全国で広まりつつあります。
シンガポールがカジノを含む統合型リゾートIRで成功を収めている実績を考慮すれば、無謀な国策でないことはわかると思いますが、それでもやはり懸念される部分の解決策を具体的に示さなければ、カジノが破壊産業である位置付けを変えることができないのではないだろうか？
世論調査で反対59%
朝日新聞が実施したカジノ法案に対する世論調査によると、賛成30%、反対59%と大きく反対が支持されていることが明らかになりました。
地方の人口減少等の対策しても有効と考えられる法案だけに、期待したいという声があるのも事実です。
安倍政権が成長戦略の目玉の一つとして据えていることから考えても、経済成長につながる可能性を捨てきれません。
今臨時国会で本格的に審議される見通しであることは間違いありませんので、ただただ政府の決定を見守るしかないのかもしれませんね。