今期臨時国会で成立目前とされているカジノ法案が思わぬ向かい風を受けています。
世論調査においてカジノに対する反対の声が高まる中で、与党自体も一枚岩でありません。
治安や青少年の健全育成の観点から好ましくないと公明党や民主党からの慎重な意見もあり、東京オリンピック、パラリンピックを控え、観光や経済の活性化のために必要不可欠としながらも、日本人の入場規制をすることで成立を目指す方向で進めることを示唆しました。
当面は利用客を外国人に限定し、日本人の利用は今後の検討課題にすることで各党に働きかけていきます。
議員連盟は、ギャンブル依存症への対策を講じた上で日本人の利用を進めてしたいとして、今臨時国会での成立を目指す方針です。
カジノを含むIRのターゲット
日本人の利用を制限する方向へ進めて行くとしていますが、これはこれで問題ないのかしれません。
そもそもカジノのターゲットとしているのは私たち日本人ではなく、外国人観光客であり、さらに外国人観光客の中でもマカオを世界第一位のカジノへ押しあげた中国人富裕層がターゲットなのです。
すでにギャンブル大国でギャンブル依存症の比率が高い日本でカジノへ行く頻度がどれだけ多いのか？
全国で2、3ヶ所程度のIRにそこまで頻繁に行くとは考えにくい。ならば、簡単に行けるパチンコやインターネットでも購入することができる公営ギャンブルである競馬や競輪等にどれだけの影響を与えることができるのか、なんてたがが知れているはずです。
先に述べたように結局は日本人をターゲットしてない以上、ギャンブル依存症を引き合いだす討論は時間の無駄でなくてなんのかというところに疑問を覚えます。
そこに利権関係があるのか？天下り先があるのか？きっと私たち一般人にわからない何かがあるのでしょうね。