10日、国際観光産業振興議員連盟は一部で報道されていた日本人除外の規定をカジノ解禁に向けた第一歩であるカジノ推進法案に盛り込まないことを決めました。

ただ、ギャンブル依存の観点から日本人のカジノ施設の入場に関しては『必要な措置を講ずる』との趣旨で修正を盛りこむことで一致しました。

野党だけではなく、与党内からもギャンブル依存症への対応を求める声があがっていることについては、カジノ推進法案成立後に検討が進められるカジノ実施法案の中に明記することで対応を行うとの見解を示しています。

慎重な討論が必要！

慎重な審議を要求されている中で、東京オリンピック、パラリンピックにカジノ開業を間に合わせるために早く法案を成立させたい安倍内閣の手腕と求心力が求められることになることは間違いないでしょう。

成立すると見越していたカジノ法案が暗礁に乗り上げてしまうのか？カジノが開業するこによってできる巨大市場にいち早く参入するために動いていた企業やカジノ誘致に尽力を尽くしてきた地方自治体にとって今臨時国会の行方は非常に気になるところです。

カジノが日本経済における起爆剤になることが予想される一方でマイナス面である治安の悪化やギャンブル依存等の部分を差し引いてもプラスにもっていくことができるのかと言うところが最大の焦点になってきそうです。

まさに今、日本経済の一つの分岐点にさしかかっているのかもしれません。