先日、国際観光産業振興議員連盟が開いた総会で、カジノを解禁した際に日本人の利用について一定の規制を設ける方針を決定し、ＩＲ推進法案についてもカジノの入場に関し必要な措置を講ずるものとする修正を加える方向で確認しています。
慎重派が懸念するギャンブル依存症等の対策として日本人の入場規制を講じることで悪影響を与えるといった声を払拭し、今臨時国会での成立を目指す狙いがあります。
果たしてどこに日本のどこにカジノができるのか？
ここで気になるのは、カジノが解禁になった場合にどこにカジノを含む統合型リゾートIRが建設されるのかということです。
まず、前提としてIR推進法案、実施法案の内容によってどこにカジノができるのかが大きく変わってきます。
基本的な流れとしては、国が地方自治体を選定、地方自治体が民間事業者を選定するといった形になり、双方とも応札した中から選ばれます。
カジノがもたらす経済波及効果は非常に高いと予測され、地方自治体がカジノ誘致に本腰入れる理由がわかります。
本命として東京や横浜、大阪府等の大都市が有力視されています。地方都市では沖縄や長崎のハウテンボス等が挙げらており、全国に2、3ヶ所を建設予定としています。
まだ法案自体は成立していない状況ですが、経済戦略の目玉として安倍内閣が最も力を入れている項目になりますので、成立する見通しが高いの確かです。