幾度となくお伝えさせていただいている『特定複合観光施設区域整備推進法案』通称カジノ法案の今臨時国会での成立が厳しい状況になっています。
東京オリンピック・パラリンピックに開催に合わせて、開業を目指す統合型リゾートIRですが、時間的な猶予の面でみかなり厳しくなるとの見方も強いです。
あれだけ追い風だった日本カジノ開業への道にまさに今、向い風が吹き荒れています。
政治と金の問題で審議日程が窮屈になってしまっているためですが、公明党がカジノ解禁に向けて慎重姿勢を崩してない背景もうかがえます。
ただでさえ反対派の声が強くなっている中で、オリンピックに間に合わないのであればカジノを解禁するメリットが小さくなる気がします。
オリンピックによる観光客増加や経済効果を一時的なものにしてしまわないために、継続的に外国人観光客を呼び込む対策として、カジノを含む統合型リゾートを建設する目的が一番念頭にあったのではなかったのか？
つまり、今カジノを解禁させる目的が違う方向になっているから反対の声があがり、デメリット部分の対策をしっかりと講じていなからこそ、慎重にならざるおえないのです。
メリットがあれば、当然デメリットが存在するのが世の常であり、メリット部分がデメリット部分を補うことで初めてそこに価値が生まれるわけです。
今の日本経済の状況にカジノが価値をみいだすことができるのであれば、遅かれ早かれカジノは解禁するのではないでしょうか？
逆に価値をみいだすことができないのであれば、またいつものように消えていくだけですね。