今臨時国会で成立が期待されていたカジノ法案の審議を見送ることがほぼ確実になりました。

大臣の辞職や連立与党である公明党の慎重姿勢を背景に審議時間等を考慮して、来年の通常国会に審議を継続していく見通しです。

カジノは単なるギャンブル振興策ではないことは国のお偉いさんの方々には百問承知であるはずが、公営ギャンブルを抱えているはずの霞ヶ関からも反対の声があがっています。

大きな雇用が生まれ、外国人観光客の増加で税収が増えるだけではなく、周辺地域の消費が増え、地域振興にもつながるカジノを反対する大きな理由として挙げられるのがギャンブル依存症です。

そもそも日本には公営ギャンブルが存在し、それを各省庁で管轄して利権を分け合う構図になっています。

さらに警察庁が管轄しているパチンコは法的には遊戯として扱われていますが、景品が換金できるは周知の事実であり、れっきとしたギャンブルです。

世界でもっとも市場規模が大きいギャンブルがパチンコであるにも関わらず、今までギャンブル依存症のことで議論されることは少なかったはずです。

しかし、カジノ解禁の話題が飛び交うようになると、反対理由にギャンブル依存症を引き合いにだすのは、まったく筋が通らないように思えるのは気のせいなのだろうか？

競馬や競艇等の公営ギャンブルやパチンコは問題なくて、カジノになると反対するというのは矛盾以外のなにものでもないように思います。