今臨時国会での成立を断念したカジノ法案ですが、全国各地でカジノ誘致に対する地方自治体の動きを熱を帯びてきており、現実味が増しています。

民間団体の動きも活発化しており、衰退した地域を活性化させるための切り札としてみています。

東京オリンピックまでに全国に2,3ヶ所のカジノを含む統合型リゾートIRを開業させる計画で、最終的には全国で10ヶ所程度を想定しています。

その中で東北の秋田県にカジノを誘致するため、秋田商工会議所が２０１０年にまとめた提言にＩＲ誘致が盛り込んで動きは加速しました。

東北IRは東北全体の観光客の回遊が期待でき、経済波及効果は非常に高いと期待される一方で、負の影響を懸念して自治体側は消極的な考えを示しています。

最終的には自治体の同意が必要であることからハードルは高いと思われますが、秋田の協議会は行政を動かすのは民意しかないとしていおり、年内にも署名活動を行うとのことです。

カジノ対する期待と負の懸念、この相反する存在を否定することは難しく、何か新しいことを求めるにはそれ相応のリスクが伴うものです。

規模が大きければ大きいほどリスクもまた大きくなりますので、そう簡単に事を進めることが難しいのが現実です。

カジノ解禁で日本経済は間違いなく変わります。しかし、それが良い方向へ進むのか、悪い方向へ進むのかは、フタを開けてみなければわからないと言うことなのでしょう。

今後の政府、地方自治体、民間団体の動きにますます注目しなければなりませんね。