『日本にカジノができるかもしれない』日本経済の成長戦略として、カジノ構想が遂に国会で議論されようとしています。地方自治体のカジノ誘致の動き活発化し、世界中の企業が日本のカジノに参入を表明しており、現実味を帯びています。
その一方で、ギャンブル依存症や治安悪化の負の懸念部分を引き合いにだして反対意見や慎重的な考えを訴える方もいます。
『ギャンブル依存症』『青少年の悪影響』いまさらですか。と言いたくなるのは私だけでしょうか？
カジノができようができまいが、すでに日本は世界一のギャンブル国にも関わらず、そんなことを反対理由として述べるとは、正直笑いがでてしまいます。
日本の2013年度の売上規模からしても、ダントツのトップに君臨しています。
- 宝くじ 9,445億円
- 競艇 9475億円
- 競輪・オートレース 6,063億円
- 競馬 2兆7671億円
- パチンコ 18兆8180億円
パチンコは名目上は遊戯としての扱いですが、実質はギャンブルと変わらずグレーゾーンとして、堂々と生活圏の中に溶け込んでいる状態です。
日本ギャンブルの市場規模は約24兆円となっており、アメリカのカジノ市場規模は4兆6000億円程度、韓国では300億円と言われています。
比較してみると、ギャンブルの市場規模の大きさは一目瞭然です。
この状況にも関わらず、カジノが解禁されるとギャンブル依存症が増加すると言えることが逆に凄いとまで思ってしまいますね。
別にカジノ解禁に賛成するわけでも反対するわけでもありませんが、きちんとした筋を通してほしいと言うだけです。
日本経済に多大な影響を与えるカジノ議論が今後どんな展開をみせてくれるのかは、フタを開けてみてからのお楽しみになりそうです。