秋の臨時国会で法案成立が期待されていた統合型リゾート施設（IR）推進法案、通称カジノ法案ですが、秋の臨時国会では成立が見送られ、現状はアベノミクス解散に伴い廃案になっています。
しかし、安倍内閣が経済成長の目玉として位置付けていたこともあり、選挙後に復活する可能性が高く、日本カジノ解禁の行く末はまだ閉ざされてはいません。
また、橋下徹大阪市長の動向もカジノ解禁に向けた戦略的な見方ではないかと言われています。
直前まで衆院選出馬をほのめかしていた橋本市長が出馬を取り止め、党首討論会で安倍内閣よりの発言を行っていることから、カジノ法案を巡って安倍内閣と利害関係が一致しているからだと推論されます。
雇用拡大や外貨獲得の大きなメリットを生み出すカジノが日本で解禁されることは東京オリンピックによる経済効果を持続させると伴に日本経済への起爆剤としての活躍が期待されます。
しかし、マネーロンダリングや反社会的勢力の介入、治安悪化等の負の側面を同時に抱えてしまうことも紛れもない事実です。
扱い方を間違えれば諸刃の剣となってしまうカジノ法案をどうやって日本経済向上へ結びつけていくか、政府の手腕が問われます。