厚生労働省は、政府内で検討が進んでいるカジノを含む統合型リゾートIRに関して、一つの指標を提案していることがわかりました。

カジノ解禁した場合の負の懸念部分にあたるギャンブル依存への対策案です。日本人の利用を認めない方向で働きかけるとの意向を示しています。

内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例を参考に調査をしていますが、解禁の場合は外国人観光客に限るように働きかけます。

日本人のギャンブル依存症の割合は、先進国と比べて非常に高く、カジノを解禁すればギャンブル依存症に拍車をかけてしまうのではないかという懸念からです。

このギャンブル依存症の高い水準が20兆円規模のパチンコ市場をつくった言っても過言ではありません。

ただ、日本人のギャンブル依存症は懸念しても外国人観光客のギャンブル依存症は気にしないのは、若干身勝手な気がしないでもないですが。

まあ、現時点ではすべて憶測に過ぎませんので、秋の臨時国会で法案が成立してからどんな流れになるか楽しみなところでもあります。

厚労省自体もカジノに対しては、観光立国推進の名目がある以上、前向きな姿勢です。

メリットとデメリットをバランスよく共存させることがカジノ解禁のカギになってきそうです。