いよいよ秋の臨時国会まで残り2週間弱となり、カジノを含む統合型リゾートIR法案の可否に注目が集まっています。

今回、成立しなければ2020年の東京オリンピックに合わせてIRをオープンさせるのが難しくなるため、可決される可能性が高いのは言うまでもないでしょう。

しかし、もし否決されるようなことがあれば、永田町の蜃気楼と呼ばれるカジノ法案は当分蜃気楼としてさえ、現れなくなるかもしれません。

いろいろと問題点を抱えるIRですので、どこまでも懸念材料に対して対策ができるのかが重要な争点になりそうですね。

成立したも同然のように動く大阪府

カジノ誘致に向けていち早く動きだしているのが大阪府になります。

すでに大阪湾の人工島、夢洲に誘致させること決め、候補地までの交通網として鉄道を延ばす3案を発表しました。

方法によって費用が様々で安くて約540億円、高くて約3500億円の費用がかかる見通しです。

ただ、課題のアクセスの改善費用は財政難のため、カジノ運営会社に負担してもらう考えを明らかにしました。

今年に入って、外資系のカジノ運営事業者が視察のため次々に大阪を訪問していますが、鉄道建設費の負担には慎重な考えを示している企業も多くいます。