アジア太平洋地域でカジノリゾートの開発に向けた動きが活発しています。世界最大規模のマカオのカジノビジネスが中国当局の規制強化で暗礁に乗り上げられる中、開発事業者や投資家達が日本やフィピン・オーストラリア等に開発を画策中です。

日本でもカジノリゾートを建設するために、法案を審議しているところです。

カジノ法案が成立すれば、日本にも巨大なカジノ市場ができあがります。

オーストラリアにマカオ越えリゾートカジノ

オーストラリアのケアンズに２０１９年までにマカオに匹敵するカジノリゾートを建設する計画があります。すでに暫定的な許可は取得済み18年後半を目処に第一期の完成を目指します。

最終的には人工ラグーンを取り囲む７５００室のホテルを建設する予定で、完成すればこの地域のホテル収容能力がこれまでの三倍近くになります。これは、シンガポールにあるカジノリゾート２つを合わせたよりも大きくなります。

ケアンズに最大規模のカジノリゾートの計画が実現すれば、マカオを越えるかもしれません。

日本でカジノは法律的に禁止されていますので、カジノと聞いてもあまり気にする必要性がありませんでした。しかし、日本でカジノ法案が成立すれば、カジノリゾートが建設され、日本国内でカジノを楽しむことができるようになります。

まだ成立するかどうかわかりませんが、どちらにしても今後の動向が楽しみです。

東京都の舛添知事は、ＩＲ法案に対して慎重な見解を示しています。競馬や競輪等の公営ギャンブルが認められている日本で、民間が運営するカジノを合法化することに対して、しっかりとした審議をする必要性を述べています。

確かにカジノは地域経済の活性化や外貨獲得の方法として、収益性に富んだ面がメリットとして魅力的です。

その一方、マネーロンダリング等に悪用される可能性が充分にあります。この点をしっかり審議していくことが重要視される部分になりそうです。

地域経済が活性化

大阪市は既に湾岸部の人口島にカジノ誘致をめぐって統合型リゾートを建設予定地として方針を固めています。着々とＩＲ法案成立を見越して動きが活発化しています。

全国でも候補地が続々とあげられています。九州では長崎県のハウステンボスが候補になっており、統合型リゾートができることにより長崎県だけではなく、他の県にも経済波及効果が拡大すると睨んでいます。

早ければ、秋の臨時国会でＩＲ法案が成立する可能性があります。安部内閣の成長戦略の目玉として、活躍が期待されます。 手軽に日本でカジノを行えるようになるのか？個人的にかなり楽しみな部分でもあります。

新たな観光・娯楽産業のカジノが日本経済の起爆剤になってくれると信じて、法案の成否を見守っていきましょう。

最近、安部首相がシンガポールでカジノを視察したニュースが話題になっており、ついにカジノ法案が国会で審議入りしました。 そのシンガポールで質店が急増しています。2008年の114店舗から今年は214店舗となっており、貸付総額は55億シンガポール・ドルで2007年の16億シンガポール・ドルと3倍以上の貸付額となっています。

世界で最も生活費が高いとされるシンガポールでは、日々のやりくりに加えて早急に資金が必要な人たちへの貸付が急増しています。増加分の20%程度がカジノへの軍資金として借り入れる顧客がもたらしています。ギャンブル好きの人にとって最もよく利用し、簡単に資金調達を行える場所として知られています。

ギャンブル依存症への懸念

日本のカジノ法案が成立すれば、地域経済への起爆剤として期待が寄せられています。九州の候補地として、長崎県のハウステンボスがあげられています。リゾート施設を誘致することで、長崎だけではなく九州の他の都市にも経済波及効果が広がるとみています。

ただ、その反面でギャンブル依存症への懸念が心配されています。治療機関をつくることも考えなければならないかもしれません。スイスやモナコ公国などのカジノでは、社交場として高貴なイメージを植えつけることにより発達してきました。そういった面を取り入れることによる解決策を図るのもひとつの方法です。

デメリットの部分は多々ありますが、それを考慮してもメリットの方が大きいのは確かです。2020年のオリンピックに向けて、果たして日本にカジノが誕生するのか楽しみですね。

今国会で審議されているカジノ法案が次期臨時国会で成立する期待が高まっています。 今国会では成立を見送り、継続審議扱いにする方針を固めたとのこと。

与野党が秋の臨時国会で法案に関係する３委員会の連合審査を行うことで合意し、早ければ秋の臨時国会で成立するかもしれません。

日本市場に新たな風

カジノ法案が成立すれば、間違いなく日本経済に大きな風を起してくれる巨大市場ができあがるでしょう。

大手ゲーム会社のKONAMIはカジノ法案成立にあわせて、日本におけるカジノ施設への投資目的とした子会社を設立すること決議してますし、大手家電量販店のヤマダ電機はすでにカジノ法案を成立を見越したカジノゲームのサービスをオンライン上でスタートしています。

キャッシュの換金ができるものではなく、稼いだコインをオークションチケットと交換し、激安オークション商品に入札することができる仕組みなっています。カジノ法案が成立すれば、間違いなく参入してくる企業になるでしょう。

近い将来、マカオやラスベガスまで行ってカジノを楽しまなくても、日本で手軽にカジノが楽しむことができるようになるかもしれません。

カジノ法案が国会で審議されている中、先を見据えていち早く大阪市が動き出しています。統合型リゾート（ＩＲ）の候補地である、人工島・夢洲までの交通網を造る計画を最有力していることがわかっています。

カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）が出来れば、かなりの経済効果が見込めますので、日本各地で動きが活発化しそうです。
大阪市が抱える過去の負の遺産と言われる北港テクノポート線の海底トンネルを活用するチャンスであることは間違いなさそうです。大阪市五輪に向けて建設を開始した海底トンネルですが、招致に失敗し鉄道用は放置されたままになっています。

統合型リゾートの誘致が決定すれば、市が290億円を負担した海底トンネルを有効活用することができますので、なんとしても誘致を成功させたいと考えています。

カジノ法案の成立時期がカギ

カジノ法案の成立時期が重要になってくると予想されます。世界的に見てもカジノの経済効果は高く、多くの国で取り入れられています。国会でカジノ法案が成立することを見越して、大手企業も着々と準備しています。

懸念点としては、ギャンブル依存症や治安の悪化等があげられていますが、リゾート地に統合型としてカジノを組み込む形が有力ですので、旅行感覚で足を運ぶことが主になりそうです。日本には多くのパチンコ店がある中で、カジノができたことによりギャンブル依存症を心配する声は少々的外れな気がします。

なにもともあれ、カジノ法案が成立しなければ何の意味もないですので今後の動向に注目していきたいと思います。