賭博法で禁じているカジノの合法化に向けて、新組織を設立することが明らかになりました。

現在、通常国会で継続審議となった（IR法案）特定複合観光施設区域整備推進法案は、秋の臨時国会で以降の成立を目指して進んでいます。

この結論を待たずして、新組織を立ち上げるのはフライングとも言える状態ですが、政府をあげて突き進む姿勢がよくわかります。

それほどまでに日本経済に与える影響は大きく、成立するのも時間の問題ではないでしょうか。

法案成立に東京オリンピックが影響！

そもそも、以前からカジノに関しては検討されてきました。話しが出ては消えての繰り返しで結局はお蔵入りのパターンでしたが、今回は東京オリンピック開催が大きな追い風となり国内でのカジノ建設に突き進んでいます。

2020年の東京オリンピック開催に合わせてカジノを含めた統合型リゾートIRのオープンに向けて一刻も早く建設に取り掛かりたいのが本音でしょう。

カジノ解禁に向けた政府の準備作業としての役割を担うために各関連省庁の担当者を集めて新組織を発足する見通しです。

発足時期等は未定ですが、『そんなに時間をかけないでと思っている』とした上で法案成立の状況を考慮して進めていくとの見解を示しています。