カジノ解禁に向けた討論が進む中で、続々と関心を高める企業が増加しています。

京浜急行電鉄は15日にカジノ運営への参入を発表しました。ただ、カジノはギャンブル依存症等のマイナス面の兼ね合いや事業運営でもクリアしなければならない課題が多いです。

ゲーム会社として知られるコナミは、カジノ事業への参入をすでに行っており、アメリカで10%以上のシェアを持つスロットマシンの大手メーカーとしての地位を築いています。

しかし、簡単に今の地位にたどり着けたわけではないと語っています。

ライセンスの取得は厳しく、1年がかりで行われます。犯罪歴がないか、役員や幹部の経歴はもちろん、家族の資産目録まで調べ上げ、費用の負担は企業側になります。

また、従業員のチェックも厳しく、誰でも雇えるわけではありません。犯罪歴や薬物使用の前科なく、規制当局からライセンスを得た人のみ働くことができます。

犯罪や不正の可能性を失くすために、いかに厳しくと取り締まっているかがわかります。これに違反すれば、コナミ自体のラインセンスを取り消される可能性もあります。

いつあるかわからない抜き打ち検査に備えて、個人情報や決算情報の資料を集めて、いつでも規制当局に提出できるように備えています。

日本カジノ市場は4兆円市場とも言われ、大きなメリットと経済効果が期待される一方で、運営環境の整備や治安悪化・ギャンブル依存症への対処しっかりとしていくとこが求められます。

現時点では、カジノ運営部分は経験が豊富な海外の事業者に任せるのではないかと言われています。