秋の臨時国会で成立するのではないかと言われているIR推進法案ですが、実は特定複合光施設区域の認定要件（カジノを設置できる許可の条件）は定められておらず、実施法で規定されることになっています。

このことに関して、ネット連動サービスのオンラインカジノはどうなるのかと疑問が残ります。

そもそも統合型リゾートIRを設置する目的は、観光振興であったり、訪日促進・雇用の創出です。オンラインカジノでは、観光客を誘致すると言った目標に添わないことから、現時点では未定という形です。

オンラインカジノは違法だったのか？

『オンラインカジノは認められるのか？』というタイトルをつけていますが、あくまでも日本国内でのやりとりということです。基本的に海外サーバーを通してオンラインカジノをプレイすること自体は違法ではありません。（しっかりとライセンス取得しているサイトであれば）

ランドカジノと同一に捉えることができないのは、インターネット環境で行うため特殊性（税収や規制）の部分で難しさがある点からです。

インターネットが当たり前になった今日の状況を考えれば、将来的に検討していかなければならないことですが、日本国内にカジノができるかどうかさえ決まっていない現段階でネット環境のゲーミング法制を構築するのはまだ早いということですね。

オンラインカジノはヨーロッパではあたりまえ！

ヨーロッパでは、広く行われているオンライカジノやスポーツベッティングですが、日本でも最近ようやく知名度が上がってきていますので、プレイしたことがある人も多いのではないでしょうか。

ライセンスを取得しているカジノであれば、海外にサーバーを置いているオンラインカジノですので心配ありません。

ロンドン証券取引所に上場しているオンラインカジノ業者もありますので信用度は高いです。

ただ、日本国内のサーバーを使用してオンラインカジノができるようになれば、入金面や出金面が楽になることが明白なのですが…先は遠そうですね。

仮に日本にランドカジノができたとしても、日本人が遊ぶことができない可能性が浮上していますので、カジノに期待していた人には残念な情報です。

カジノ解禁！日本人はNG？

数多くあるカジノゲームでキングオブカジノと呼ばれ、絶大な人気を誇ってるのがバカラです。

そのゲーム性言えに単純で、短時間のうちに莫大なお金が動くことからそう呼ばれています。

プレイヤーとバンカーどちらが勝つかを予想するゲームであり、カードについては一切関与することできません。操作できるのはベット額のみです。

勝つ確率は50%ですが、ベット額によって勝てるかが変わってきます。いかに勝利したときに大きくベットしているか、負けた時にいかに少ないベットしているかが重要になります。

戦略法

そのために、データ分析や流れ、経験、投資方法を駆使して勝ちをもぎ取りにいくといった思考が大切です。

ただ、単純にベットしていくだけでは勝利を掴むことは難しいです。

バカラはカジノの中でも控除率1.6%程度と低くなっているとは言え、カジノ側が有利なことには変わりありません。その差をいかに埋めていくかが必要であり、非常に奥深くもあるのです。

ただ単純にベットしていくだけでは勝利を掴むことは難しいです。

バカラは控除率1.6%程度とは言え、カジノ側が有利なことには変わりありません。その差をいかに埋めていくかが必要であり、非常に奥深くもあるのです。

これは、ランドカジノ・オンラインカジノ双方に言えることですので、しっかりと計画性をもって勝負しましょう。

バカラのルール

厚生労働省は、政府内で検討が進んでいるカジノを含む統合型リゾートIRに関して、一つの指標を提案していることがわかりました。

カジノ解禁した場合の負の懸念部分にあたるギャンブル依存への対策案です。日本人の利用を認めない方向で働きかけるとの意向を示しています。

内閣官房に検討チームを設け、米国やシンガポールなどの先進事例を参考に調査をしていますが、解禁の場合は外国人観光客に限るように働きかけます。

日本人のギャンブル依存症の割合は、先進国と比べて非常に高く、カジノを解禁すればギャンブル依存症に拍車をかけてしまうのではないかという懸念からです。

このギャンブル依存症の高い水準が20兆円規模のパチンコ市場をつくった言っても過言ではありません。

ただ、日本人のギャンブル依存症は懸念しても外国人観光客のギャンブル依存症は気にしないのは、若干身勝手な気がしないでもないですが。

まあ、現時点ではすべて憶測に過ぎませんので、秋の臨時国会で法案が成立してからどんな流れになるか楽しみなところでもあります。

厚労省自体もカジノに対しては、観光立国推進の名目がある以上、前向きな姿勢です。

メリットとデメリットをバランスよく共存させることがカジノ解禁のカギになってきそうです。

京浜急行はカジノを含む統合型リゾートIRへの参入を正式に発表しました。

横浜市の山下埠頭を最有力候補地として検討しており、実現すれば最大で1万人規模の雇用創出が期待できることから、ますますカジノ誘致が加速しそうです。

統合型リゾート推進法案の成立を見据えて、16日付で新規事業プロジェクトチームを設置しました。不動産やホテル・飲食企業に働きかけて企業連合を立ち上げる見通しです。

企業連合で5000億～6000億円を投資して、統合型リゾートIRの建設を進めていく方針で、横浜市以外にも東京お台場を候補地として検討していますが、2020年の東京オリンピック開業を考えると、横浜の山下公園の隣の山下埠頭の方が整備がしやすとのことです。

経済波及効果を見据えた地方自治体の動きも見逃せません。

横浜市自体もIRの整備に前向きな姿勢を示しており、すでに4月にプロジェクトチームを結成しています。1000万円の予算を計上し、カジノを含む統合型リゾートIRを建設した場合のメリット・デメリットの調査を外部に委託しています。

ただ、カジノ法案成立にもギャンブル依存症や治安悪化のデメリット部分について慎重論があるため、法案不成立の場合は、京急のカジノ構想は白紙に戻すとしています。

カジノ解禁に向けた討論が進む中で、続々と関心を高める企業が増加しています。

京浜急行電鉄は15日にカジノ運営への参入を発表しました。ただ、カジノはギャンブル依存症等のマイナス面の兼ね合いや事業運営でもクリアしなければならない課題が多いです。

ゲーム会社として知られるコナミは、カジノ事業への参入をすでに行っており、アメリカで10%以上のシェアを持つスロットマシンの大手メーカーとしての地位を築いています。

しかし、簡単に今の地位にたどり着けたわけではないと語っています。

ライセンスの取得は厳しく、1年がかりで行われます。犯罪歴がないか、役員や幹部の経歴はもちろん、家族の資産目録まで調べ上げ、費用の負担は企業側になります。

また、従業員のチェックも厳しく、誰でも雇えるわけではありません。犯罪歴や薬物使用の前科なく、規制当局からライセンスを得た人のみ働くことができます。

犯罪や不正の可能性を失くすために、いかに厳しくと取り締まっているかがわかります。これに違反すれば、コナミ自体のラインセンスを取り消される可能性もあります。

いつあるかわからない抜き打ち検査に備えて、個人情報や決算情報の資料を集めて、いつでも規制当局に提出できるように備えています。

日本カジノ市場は4兆円市場とも言われ、大きなメリットと経済効果が期待される一方で、運営環境の整備や治安悪化・ギャンブル依存症への対処しっかりとしていくとこが求められます。

現時点では、カジノ運営部分は経験が豊富な海外の事業者に任せるのではないかと言われています。

韓国最大のカジノ運営業者のパラダイスグループが日本のゲーム会社大手のセガサミーと提携して2017年までに約17億ドルの高級カジノリゾートを仁川市に建設する計画を明らかにしました。

マカオやシンガポールが中国等からギャンブラーを呼び込むことに成功して、爆発的に成長を遂げたことを受けて、仁川市に高級リゾート建設して呼び込む計画です。

日本でもカジノ合法化に向けて動き出しいる中でセガサミーがいち早く、カジノ運営のノウハウを身につけることができるチャンスでもあります。

マカオやシンガポールに出向いているお客を仁川市に呼び込むことができるかが成功へのポイントなります。

立地的な面から見ても、仁川には非常に人気の高い空港があり、中国東部や北東部からならマカオよりも断然近い場所になることから経営陣は自信を覗かせています。

日本のカジノ合法化は追い風

日本にカジノがオープンすれば、、韓国カジノ市場に短期的に影響を及ぼすことになるとの見方がある一方で、長期的にみれば、同じでアジアでカジノを経験した人口が増加するということは顧客基盤を広げるチャンスにつながるという見解もしています。

そもそも日本には、パチンコ市場ありますので非常に激しい競合争い国です。しかし、パチンコよりも同じ土俵のカジノのほうが目が指すべき客層が重なるため、呼び込みやすくなるのではないだろうか。

今回の統合型リゾートを成功させることができれば、セガサミーが日本のカジノを担う基盤に名乗りを挙げることができる可能性が大きくなります。

パラダイスグループ、セガサミー双方にとって今回の建設計画は今後を占う重要な位置づけになるでしょう。

ユー・エス・ジェイ（ＵＳＪ）がテーマパークからカジノ事業への進出を目指し、複数の海外カジノ事業者と共同運営に向けて交渉を行っていることをあきらかにしました。

アメリカのＭＧＭリゾーツ・インターナショナルやシーザーズ・エンターテインメント等のカジノ運営ノウハウをしっかりと持っている企業との交渉をすすめています。

現時点でカジノは国内では違法ですが、昨年末に国会に合法化案が提出され、今年6月に審議入りをしました。早ければ、秋の臨時国会で成立する公算が高いです。

香港の投資銀行の2月のリポートでは、日本のカジノ市場は年間400億ドルを創出するとの見通しを出しており、日本企業も続々と参入を表明しています。

候補地も3か所に絞るとのことで、全国の自治体がカジノ誘致に乗り出していて白熱した誘致合戦が起こると予想されます。

候補地として最有力されているのが大阪と沖縄で、3か所のうち2か所はほぼ決まりではないかと言われています。

秋に行われる臨時国会でのIR法案が成立すれば、2020年の東京オリンピックに標準を合わせて加速的に話が進んでいきそうですね。

まだ法案が成立していなのですべて机上の空論ですが、安倍政権が最も力を入れている経済戦略ですので、法案が成立する可能性が高いのは確かです。

ラスベガスやマカオ・シンガポールのカジノが取り上げられる中で、日本のカジノ合法計画が着々と進行しています。

日本のカジノ体制はシンガポールの統合型リゾートIRをモデルに構築していくことがわかっています。

一方、カジノ発祥の地としての欧州では市場規模の縮小を余儀なくされている事態が起こっています。

上場企業の最大手でさえ、カジノ部門の売上高は300億～400億となっており、これだけで見ればかなりの高額な売り上げになりますが、アジアやアメリカと比べると桁が１つ小さいイメージがあります。

オンラインギャンブルの合法化が進んいる欧州では、スポーツベッディング等のギャンブル市場が活性化しています。市場規模も約1.5兆円で、そのうちオンラインカジノ市場は3000億円規模と重要が高いです。

オンラインカジノは新たな市場を生み出していることはまぎれもない事実ですが、ランドカジノに与える影響は大きいでしょう。

欧州のカジノが伸び悩む

欧州のカジノが小規模に留まった要因として挙げられるのは、歴史的背景が関係していると考えられます。

1から戦略的構図を構築してきたマカオやアメリカと違い、長い歴史を背負った欧州のカジノは、収益力と集客力をフィードバックさせる仕組みを構築する機会を得ることができなかったのが大きな要因と言えます。

その結果、欧州では500を超えるカジノ施設があることで集客面でクラスター効果が薄くなっています。

アジアでは設置場所と施設数を適正コントロールすることで高い集客性を招くことに成功しています。

その代表がマカオやシンガポールになります。日本が目指すべきカジノ像はここにあります。

ですが、大型都市と地方都市でのカジノのあり方を考える必要があります。現時点で候補地として有力な大阪と沖縄では、集客効果が違いますので同じ運営形態でいいはずがありません。

そのあたりをどうやって運営していくかが、今後の課題になりそうです。

大阪市の橋本市長は、法案でカジノを合法化するのであれば、パチンコもきちんとルール化して課税するべきだと持論を述べました。

パチンコ税の導入が自民党内で議論される中、今の３店方式のシステムは極めてグレーで国際基準のルールを作るのであれば、しっかりと見直すことが求められます。

法人税の実効税率が2015年度から数年間で20％台に引き下げる方針がある中で、税収減の穴埋めとしてパチンコ税を財源の一つとして検討していると言ったところでしょう。

カジノ合法化と一緒にパチンコのルールを整備して、パチンコ税が徴収できるように改善していく流れです。

確かにカジノが合法化するのも時間の問題の中で、立ち位置がはっきりしていないパチンコ業界になんらかの手が加わるのは必然ですね。

カジノ合法化でパチンコ業界はピンチ？

IR法案が秋の臨時国会で成立する可能性が強まっている今日、パチンコ業界はピンチなのかと言うと、必ずしもそうではありません。

なぜなら、明確にルールが整備されれば、株式上場を行うことができるかもしれないからです。

2005年に大手数社が株式上場に動き出しましたが、ジャスダック証券取引所が出した結論はパチンコホールは上場できないということでした。3店方式という独自の換金システムが問題視された結果です。

日本の株式市場に上場するためにネックになった部分がカジノ法案成立でパチンコ業界の換金システムにもテコいれされれば、上場することも可能になるのではないだろうか？

カジノができることによりデメリットばかりが先行するパチンコ業界ですが、メリットも見え隠れしています。

しかし、様々な利権関係が渦巻く業界ですので、今後さらなる政治的混乱を招く恐れがあることは理解しておきましょう。

日本経済新聞が統合型リゾートIRの建設候補地に具体的な地名を挙げました。北海道の小樽、苫小牧、千葉の幕張沖人工島、東京のお台場・青海地区、神奈川の横浜、大阪の臨海部人工島、長崎のハウステンボス周辺、宮崎のシーガイア中心、そして沖縄の全国８地区です。

ここらから3ヶ所程度に絞って、東京オリンピックに向けてカジノを含んだ統合型リゾートIRのオープンを目指します。

東京に関しては、候補に挙がっていますが東京オリンピックの整備等が立て込むため舛添都知事は消極的な見解を示しているという見方もあります。

大阪・沖縄が最有力との声もありますが、結果はふたを開けてみるまでわかりません。

オリンピック開催を追い風に外国人観光客の誘致に結びつけることが最大に目標になります。ただ、カジノがギャンブルという性質上、社会的リスクがありますのでより慎重な議論が必要な面もあります。

しかし、雇用増や税収増が見込めますので、地方経済の発展に大いに活躍が期待できます。

秋の臨時国会での成立がタイムリミットと言われており、ここで法案の成立にこぎつけることができれば、日本のカジノ誕生に現実味が沸いてきます。